食中毒が発生した場合、お客様から損害の賠償を求められるだけでなく、刑事罰や営業停止処分等の行政処分を受ける可能性があります。また、仕入れた商品にウイルスなどのハザードが存在していれば、事業者は仕入れ業者に対して損害の賠償を求めることとなります。
裁判では、必ずしも事業者が望む結果が得られるとは限らず、裁判を遂行するためにはかなりの時間や費用を要します。そこで、日々の経営戦略として「食品衛生に関するリスク管理・リスク予防」、「契約書の作成」等が非常に重要となります。
本講義では、①食中毒が発生したことにより実際に訴訟となった裁判例を検討し、今後のリスク管理・リスク予防に役立ててもらう、②法律や条例の基本的な仕組みや法律の基礎知識を習得してもらうことを目的とし、具体的な事例から、『行政法』の基礎知識、『食品衛生法』や『行政手続法』の概要を解説致します。過去の事例を学び、「万が一」に備えましょう。

＜本講座で取り扱う事例＞
和歌山地方裁判所平成29年10月27日判決
御坊市から委託を受けて、食品衛生法52条1項の飲食店営業の許可に基づき給食用副食の調理等の業務を行っていた会社が、御坊保健所長から食品衛生法6条違反を理由とする食品衛生法55条1項の営業停止処分（14日間）を受けたことについて、営業停止処分は違法であるとして、和歌山県を相手方として営業停止処分の取消しを求めた事案

本講座は全6回講義ですが、システムの関係上、第5回日程までのみがこのページに表示されています。
第6回講義日程は、下記の通りです。

第6回講義
食中毒と裁判（行政編）　～和歌山県の事例⑥～
2019年5月24日（金）　13:15～13:45

※受講費5,184円（税込）は、全6回講義分のご受講費です。
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