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「まさかうちが裁判なんて？！」
知っているかいないかで、大きく差がつく知識です！
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食中毒が発生した場合、事業者はお客様から損害の賠償を求められるだけでなく、刑事罰や営業停止処分等の行政処分を受ける可能性があります。また、仕入れた商品にウイルス等のハザードが存在していれば、事業者は仕入れ業者に対して、損害の賠償を求めることとなります。
裁判では、必ずしも事業者が望む結果が得られるとは限らず、裁判の遂行には、かなりの時間や費用を要します。そのため、日々の経営戦略として「食品衛生に関するリスク管理・リスク予防」、「契約書の作成」等は、非常に重要です。
本講座は、①食中毒が発生したことにより実際に訴訟となった裁判例を検討し、今後のリスク管理・リスク予防に役立ててもらうこと、②法律や条例の基本的な仕組みや法律の基礎知識を習得してもらうこと、を目的とし、現役弁護士が解説致します。
『行政編』第2回となる今回は、新潟地方裁判所平成23年11月17日判決（食品衛生法54条及び6条に基づき、長岡保健所長が販売済みの米澱粉の回収等を命じた行政処分について、行政手続法14条1項本文が要求する程度の理由付記があったとはいえないとして、当該処分を取り消した事例）を取り上げ、今後知っておいて役に立つ行政法の基礎知識、食品衛生法や行政手続法の概要を学習していきます。
なお、本講座は『食中毒と裁判（行政編）～和歌山県の事例』（以下「前講座」と表記します）と論点は同じとなりますので、前講座の復習になるとともに、法解釈や事実の“あてはめ”については参考になる点が多いため、前講座を受講された方にお勧めの内容になっております。もちろん、前講座を受講していない方にもわかりやすく解説致しますので、ご興味をお持ちの方は、ぜひお申込みください。

本講座は全6回講義ですが、システムの関係上、第5回日程までのみがこのページに表示されています。
第6回講義日程は、下記の通りです。

第6回講義
食中毒と裁判（行政編）　～新潟県の事例⑥～
2019年9月20日（金）　13:15～13:45

※受講費5,184円（税込）は、全6回講義分のご受講費です。
　本講座にお申込みいただきました際には、以下に示される第1回～第5回に加え、第6回講義（上述）が自動でマイページに表示されるようになります。