食中毒が発生した場合、事業者はお客様から損害賠償を求められるだけでなく、刑事罰や営業停止処分等の行政処分を受ける可能性があります。一方、仕入れた商品に病原微生物などのハザードが付着していれば、事業者は仕入れ業者に対して損害の賠償を求めることになります。
裁判では、必ずしも事業者が望む結果が得られるとは限らず、裁判を遂行するためにはかなりの時間や費用を要します。そこで、食中毒事故を起こさない・裁判を起こさないためにも、日々の経営戦略として食品衛生に関するリスク管理・リスク予防、契約書の作成などが非常に重要となります。
本講義は、①食中毒が発生したことにより実際に訴訟となった裁判例を検討し、今後のリスク管理・リスク予防に役立ててもらうこと／②法律や条例の基本的な仕組みや法律の基礎知識を習得してもらうこと、を目標に、具体的な事例から関係する法律・条令について解説致します。

今回は、東京地方裁判所平成24年11月30日判決（サイコロステーキに混入したO157による食中毒事故について、サイコロステーキを顧客に提供したステーキ店のフランチャイザーが、サイコロステーキの製造会社に対して製造物責任法3条に基づき損害賠償を求めた事例）を取扱い、製造物責任法の基礎的な知識の習得を目指します。